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債権回収の相談
債権回収の７つの方法

債権・売掛金・未収金回収の７つの方法

弁護士が、あなたの会社の売掛金・債権・未収金を回収します！

（１）弁護士が、貴社の取引先に電話・面談して催促する

債権や売掛金が回収できない場合、多くの会社では、弁護士に相談する以前に、自社で電話や面談による催促を行っておられるものと思われます。

しかし、弁護士が電話や面談で交渉することで、取引先の反応が変わることがあります。

つまり、弁護士が電話することで、取引先にこちらの本気度が伝わり、「支払わざるを得ないな」と思われる可能性が高くなります。

（２）弁護士が、（弁護士名で）内容証明郵便で催促・督促する

弁護士に依頼しなくても、自ら、売掛金等を請求する内容の内容証明郵便を作成してこれを相手方に送付することもできます。

しかし、会社が会社名で内容証明郵便を送付した場合、相手方に対する強制力はさほど強くありません。

これに対して、弁護士が弁護士名で内容証明郵便を送付した場合、取引先は「このまま支払わないでいると裁判を起こされるかもしれない」と考え、支払いに応じる可能性が高くなります。

実際、内容証明郵便には、「期限内に支払わなければ法的措置を講じる」と明記しますので、相手方は、「支払わざるを得ないな」と思われる可能性が高くなるのです。

（３）民事調停手続をする

調停は、裁判所を利用する手続ですが、弁護士を立てずに、自ら調停の申立を行うことも可能です。

しかし、調停はあくまで話し合いですから、相手方がそもそも裁判所に出頭しなければ成立しません。

また、狡猾な相手になると、不当な引き延ばしを行うこともあり、さほど実効性がない恐れがあります。

これに対して、弁護士に依頼して調停を申し立てた場合には、相手には、裁判所へ出頭しなければならないという気持ちや、このまま調停が成立しなければ次は訴訟になるという気持ちが、芽生えやすいと言えます。

（４）支払督促手続

支払督促手続とは、「支払督促」という書類を裁判所から相手方に送付して貰い、相手方の反論がなければ、「支払督促」に記載された債権を公的に認めて貰うことができるという制度です。

しかし、相手方が異議を申し立てた場合には、「支払督促」は効力を失ってしまいます。

このようなことから、支払督促手続については、弁護士が代理して行うケースはごく稀です。

（５）少額訴訟手続

少額訴訟手続とは、６０万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起する際に求めることができる特別な訴訟手続で、原則として審理を１回のみで終わらせて直ちに判決を行う手続です。

しかし、少額訴訟も、相手方が応じず、通常訴訟への移行を求めた場合には、通常訴訟へ移行されてしまいますので、時間を浪費するおそれがあります。

また、少額訴訟によってなされた判決に、相手方が異議の申し立てた場合、再び審理をやり直すことなり、大きく時間を浪費してしまいます。

このようなことから、弁護士は、あえて少額訴訟手続を選択せず、最初から通常の訴訟手続を選択するのが通常です。

（６）訴訟手続（通常訴訟手続）

訴訟手続は、債権・売掛金を回収する方法としては一番の正攻法です。

訴訟手続については、時間がかかるというイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、実は第１回目の裁判期日終了後直ちに判決が出るケースが非常に多いのです。

また、相手方が裁判期日に出頭した場合でも、事実関係を争うことなく「一括では支払えないので、分割払いにして欲しい。」等と和解の申し入れをしてくるケースも非常に多く、直ちに判決とはいかないにしても、裁判上の和解交渉がまとまらないときはいつでも和解交渉を打ち切って、早期に判決を貰うことができます。

また、相手方の住所が判明しない場合でも、公示送達により、判決を貰うことが可能です。

（訴訟手続により判決を貰ったとしても、取引先が判決に従わず、代金を支払ってくれないことも考えられます。しかし、その場合でも、強制執行手続の前提として先に判決を取得しておくことには大きな意味があります。）